【企業法務】周知表示混同惹起行為

【企業法務】周知表示混同惹起行為

周知表示混同惹起行為について

公正な競争秩序を確保することを目的とする法律の一つに、不正競争防止法があります。

同法2条1項各号において、公正な競争秩序を害する行為を類型化して規制しています。

周知表示混同惹起行為は、同条項第1号で以下のとおり定義されています。

一 他人の商品等表示(人の業務に係る氏名,商号,商標,標章,商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。)として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し,又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し,引き渡し,譲渡若しくは引渡しのために展示し,輸出し,輸入し,若しくは電気通信回線を通じて提供して,他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為

 

商品の製造や販売、サービスの提供を行っていると顧客から一定の評価が得られ、商品や事業者に対する信頼が生じることがあります。

周知表示混同惹起行為は、顧客から一定の評価をされている商品等と同一もしくは類似の商品等表示を使用し、またはその商品等表示を使用した商品の譲渡等を行って、他人の商品や営業と混同を生じさせる行為のことをいいます。

要件

(ア) 商品等表示

商品等表示とは、商品または営業を表示するものをいいます。

商品の形態や模様は、本来商品の出所を表示するものではありませんが、特異な形態をした商品の場合、長期間にわたり使用されるなどして需要者が当該商品の形態から出所を認識することもあります。裁判例でも、商品形態を商品表示であると認めたものが多数あります。

(イ) 周知性

商品等表示が、需要者の間に広く認識されているものであることが必要です。

ここにいう「需要者」とは、必ずしも一般消費者ではなく商品や営業によっては特定の消費者が需要者であることもありますので、この場合周知性を評価する対象も特定の消費者層となります。

また、「広く認識されている」とは、全国的に知られている必要はなく、一定の地域において広く知られていれば足りるとされています。

一般的に10パーセントを超える程度の認知度で周知性が肯定できるとされています。

(ウ) 類似性

規制を受けるのは、他人の周知消費等表示と同一若しくは類似の商品表示を使用等することです。

類似性の判断は、「取引の実情のもとにおいて取引者又は需要者が両者の外観・呼称又は観念に基づく印象、記憶、連想等から両者を全体的に類似したものと受け取る恐れがあるか否かを基準として判断すべき」とされています。

(エ) 混同のおそれ

「混同」とは、商品の出所または営業主体が同一と誤認させることをいいます。

そのため、周知商品等表示の主体と類似商品を使用する主体とが競合関係にあることが前提となります。

もっとも、経営が多角化している現代においては、需要者が周知表示商品等表示の主体が経営を多角化して別事業を開始したと誤認したり、関連企業であると誤認することもあり得ます。

そこで、「混同」は、広く周知商品等表示の主体と同一又は類似の商品等表示を使用する者との間に経済的または組織的(親子会社や系列グループなど)な関係があるものと誤認させる場合も含むとされています。

適用除外

(ア) 普通名称に該当する場合

取引界において、一般名称として通用している場合、特定の者にその使用を独占させるべきではないことから、適用が除外されています。

(イ) 自己の氏名に該当する場合

自然人の氏名の使用を禁止することは酷であることから、適用が除外されます。

(ウ) 先使用に該当する場合

周知表示が周知になる以前から使用している場合は、不正競争の目的がない限り適用が除外されます。

【企業法務】従業員の車両を通勤・業務に使用させる場合の注意点

自家用車

使用者責任等について

Q:従業員の自動車(以下、「マイカー」という。)を会社が積極的に提供させ、事故を起こした場合、会社は責任を負うか。

A:マイカーが純粋に通勤だけに利用されており、業務に一切使用されていない場合には、「事業の執行について」生じたものとは言えず、使用者責任は生じない(最一小判昭和52年9月22日・民集31巻5号767頁)が、業務にも利用していた場合には、会社は、業務中はもとより、通勤中の事故であっても、運行供用者責任および使用者責任を負う。

要旨(最一小判昭和52年12月22日・裁判集民122号565頁)

会社の従業員が通勤のために利用する所有自動車を運転して工事現場から自宅に帰る途中で事故を起した場合に、同車が、会社の概括的承認または特別の指示のもとに、会社または従業員の自宅と工事現場との間の往復等会社業務のためにもしばしば利用され、その利用に対して会社から手当が支給されていた等の事情のもとでは、右事故につき会社は運行供用者としての責任を負う。

もっとも、近時の裁判例(福岡地裁飯塚支判平成10年8月5日・判タ1015号207頁)は、会社がマイカー通勤について通勤手当を支給していた事案につき、「通勤を本来の業務と区別する実質的な意義は乏しく、むしろ原則として業務の一部を構成するものと捉えるべきが相当である。

したがって、マイカー通勤者が通勤途上に交通事故を惹起し、他人に損害を生ぜしめた場合(不法行為)においても、右は『事業の執行につき』なされたものであるとして、使用者は原則として使用者責任を負うものというべきである」として、比較的緩やかに業務執行性を認定し、使用者責任を肯定しているものもあるため、注意が必要である。
(Q&A人事・労務リスクマネジメント実務全書 834、835頁)

雇用契約について

Q:従業員が事故を起こした場合、使用者責任を負わない方法はあるか。

A:前記のとおり、マイカーを業務にも利用していた場合には、会社は、業務中はもとより、通勤中の事故であっても、使用者責任を負う。

そして、雇用主は、被用者の選任および事業の監督につき相当の注意を払ったことを立証するか、または、相当の注意をしても損害が発生していたであろうことを立証することで使用者責任を免れることができる(民法715条1項ただし書)と定められているが、現在では、使用者の免責を認めるものはなく、事実上、無過失責任となっている。よって、仮に、雇用契約書や誓約書等で免責条項を入れられたとしても、同条項は無意味であると思料する。

雇用契約に関して、調査したが、免責条項に関する記載はなかったが、消費者契約法第8条1項1号では「事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項」は無効とされている。

以上より、雇用主としては、労働契約の不履行について損害賠償額を予定する契約を定めておきたいものであるが、これは労働基準法第16条で禁止されている(但し、ここで禁止されているのは予約等であり、実際に発生した損害を労働者に求めること自体は禁止されていない。)。

保険契約について

Q:自家用の保険契約後、有償運送中に事故が生じた場合、保険金の請求はできるか。

A:営業用に使用したとされ、請求できない場合もある。

自動車の用途を自家用として契約したにもかかわらず、実際には有償運送のように供していた事案で、保険者免責が認められた裁判例として以下のものがある。

要旨(東京地判昭和48年11月6日・判例時報735号79頁)

自動車対人賠償責任保険において目的自動車を自家用と約したにかかわらず、事故当時、業として他人の求めに応じて、当該自動車を用いて有償で綿糸を運送した場合には、免許の有無にかかわらず、当該自動車を営業用に使用したものと認めるべく、保険証券記載以外の用途に使用中に生じたものとして、保険会社は損害填補の責に任じない。
(弁護士のための保険相談対応Q&A 200頁)

意見

前記内容を検討すると、マイカーを業務にも利用するということであれば、使用者責任を回避することを考えるのではなく(回避不可能と考えておいた方がよい)、まず何よりマイカーが十分な損害保険に加入しているかどうかを会社側でチェックし、加入していない場合は加入を指導することが肝要であり、また、補償が不足していないか、契約期間が切れていないかなども、必ず確認するよう徹底すべきであろう。

もっとも、前記のとおり、保険契約において、免責の対象になる可能性もあるので、それについては、本人の責任の下、対応してもらうしかない。