【離婚】離婚するなら公正証書?調停調書?

離婚届

離婚の際、親権者、養育費の支払、面会交流、財産分与、慰謝料の支払、年金分割などの条件も一緒に決めることが多いですが、これらの条件を離婚後もしっかり守っていってもらうためには、公正証書や家庭裁判所の離婚調書など法的に強制力のある書類を残しておく必要があります。

調停は裁判所に出廷する必要が、解決まで時間や費用がかかるため、当事者間で条件について合意が整う可能性が高い場合には、公正証書の作成を検討される方が多いと思います。

公正証書において、金銭の支払義務について約束し、金銭の支払いを怠ったときには直ちに強制執行されることを債務者が承諾している(強制執行認諾文言といいます。)場合には、判決書や調停調書などと同様に、裁
判所に強制執行の申し立てをすることが可能になります。

では、調停調書と公正証書とで具体的に効力に違いはあるのでしょうか。

離婚そのものについて

公正証書において離婚の合意をした場合、公正証書そのものを市役所に持って行って離婚が認められるわけではありません。

公正証書がない場合と同様に離婚届に双方が署名して市役所に提出する必要があります。

これに対し調停調書の場合、夫婦のどちらか一方が調停調書を市役所に提出すれば足ります。

養育費の支払について

公正証書には、通常、養育費の支払いを怠った場合、強制執行に服する旨の強制執行認諾文言が付されています。

強制執行の申立の場合、債権者側で債務者側の財産を特定しなければならず、預金に対して強制執行するためには、金融機関の支店名まで特定する必要がありますが、調停調書で養育費の支払義務が認められている場合、裁判所への申立などの法的に認められた手続で銀行の本店宛に照会し、どの支店に口座があるか調査することができます。

一方、公正証書しか作成していない場合、預金がある支店を調査する手続が採用できません。

この点は、民事執行法が改正され、2020年4月以降、公正証書の場合でも裁判所に申し立てすることで調査が可能になる予定です。

また、強制執行の申立を行うためには、判決書や調停調書を作成した裁判所や公正証書を作成した公証人から執行文を付与してもらう必要がありますが、調停調書の場合、執行文付与は不要です。

面会交流について

面会交流が約束通りに行われない場合には、面会交流の日時又は頻度、各回の面会交流時間の長さ、子の引渡しの方法が特定されていることを場合にかぎり、約束に違反するごとに制裁金を支払う間接強制という手続をとることができます。

公正証書において強制執行認諾文言を付されるのは、通常、金銭の支払義務に関する部分のみなので、公正証書に面会交流の約束が記載されていても、間接強制の申立はできないと考えられます。

年金分割について

調停調書や公正証書において年金分割の合意をした場合、年金事務所で分割の申請を行う必要があります。

調停調書の場合、当事者の一方が、調停調書をもって年金事務所で申請を行えば足ります。

公正証書の場合、当事者双方が年金事務所において申請の手続きを行う必要があります。

公正証書と調停調書の効力は全く同じと考えられている方もいらっしゃるかもしれませんが、細かい点では違いがあります。

離婚後の強制執行のことまで考えて公正証書の作成にするか、調停の申し立てまで行うか検討された方がいいと思います。

【離婚・男女問題】不貞の慰謝料請求権が非免責債権に該当するか

【離婚・男女問題】不貞の慰謝料請求権が非免責債権に該当するか

根拠条文及び解釈

1 『破産法253条1項2号は、「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」は非免責債権である旨規定しているところ、同項3号が「破産者が故意または重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(前号に掲げる請求権を除く。)」と規定していることや破産法が非免責債権を設けた種子及び目的に照らすと、そこでいう「悪意」とは故意を超えた積極的な害意をいうものと解するのが相当である。(東京地裁平成28年3月11日)』

2 不貞の慰謝料請求権の法的根拠は不法行為に基づく損害賠償請求権であるので、それが「悪意」があると認められる場合には非免責債権となりうる。

「悪意」の有無の判断については、不貞行為の状況等を具体的に判断してなされる。

裁判例の状況

1 「悪意」があったとは認められないとした事例(東京地裁平成28年3月11日)

原告(妻) 被告(原告の夫の不貞相手) A(原告の夫)
不貞関係は約9か月(当時被告は,自分の夫から不貞関係を注意されて,一時期不貞関係を辞めていたが,再度関係を持っている。)
Aと被告のどちらが主導していたかは定かではない
原告に不貞が発覚した直後は誠実な対応をしなかった
210万円で示談を締結し,初回に一部支払いをしたが資力がなく,破産申し立てに至った

以上の事実を前提に、「被告の、Aとの不貞行為の態様及び不貞関係発覚直後の原告に対する対応など、本件に顕れた一切の以上に鑑みると、被告の不法行為はその違法性の程度が低いとは到底言えない。

しかしながら他方で、本件に顕れた一切事情から窺われる共同不法行為者であるAの行為をも考慮すると、被告が一方的にAを篭絡して原告の家庭の平穏を侵害する意図があったとまで認定することはでき」ないとしている。

2 「悪意」があったと認められた事例(東京地裁平成17年12月20日)

不貞のみでなく、暴行等もあるため、「不貞の慰謝料」ではない

原告(妻) 被告(原告の夫) A(夫の不貞相手)
被告は,婚姻当初から,生活費の負担をしない一方,他の女性と交際し,原告からこれらの点を指摘されると度々暴力を振るった
被告は,長男の学費の負担すら拒否する一方,自らは自動車を購入し,クラブ等での飲食を繰り返して多額の借金を抱えた
原告のみでなく,原告の子らに対しても暴力を振るっていた

以上の事実を前提に、「本件の慰謝料請求権は破産法253条1項2号の悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権に該当する」としている。

ただ、1の事例と異なり、離婚に伴う配偶者に対する慰謝料で、不貞のみでなく暴力の存在も含めて「総体として不法行為を構成するというべきである」としている。

結論

上記のとおり、不貞の慰謝料請求については、「悪意」の有無によっては非免責債権に当たりうるものであり、事例によって個別具体的な判断がなされるが、上記の裁判例の判決文からすると、『破産者に、一方的に債権者の家庭の平穏を侵害する意図があったか』が判断基準となると考えられる。