【年末年始】営業時間のご案内

2019-2020

2019-2020年 年末年始の営業時間につきましてご案内いたします。

休業日 2019年12月28日(土)~2020年1月5日(日)

※ 上記期間におきましてはメール・電話・LINEでのお問い合せのご返信が、2020年1月6日(月)以降となりますので、ご了承ください。

山本隼巳 弁護士 退所のご挨拶

拝啓 緑が眩い季節、ご清栄のこととお慶び申し上げます。

さてこの度、当事務所から、山本隼巳弁護士が、下記のとおり移籍することとなりました。

同弁護士は、勤務弁護士として当事務所に3年余りの在籍となりましたが、いつも明るく元気な人柄、常に相手のことを思いやる細やかな優しさ、真摯で誠実な職務態度等から、依頼者の人気も高く、また様々な弁護士会の活動を熱心に行うことからも多くの皆様の信頼を得てきました。そうした同弁護士の移籍には、一同寂しい思いも致しますが、彼のさらなるステップアップを心より応援していきたいと存じます。どうぞ今後とも、同弁護士に対する一層の激励とご指導ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

皆様方のご健勝をお祈り申し上げ、ご挨拶といたします。

敬具

令和元年6月吉日

弁護士法人松本・永野法律事務所 福岡事務所
弁護士   松 本  正 文
弁護士   松 本  郁 子
弁護士   埋 田  昇 平
事 務 職 員 一 同

拝啓 向暑の候、皆様におかれましては、ご清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、私は、平成27年12月より、松本法律事務所を経て弁護士法人松本・永野法律事務所にて執務して参りましたが、この度、松本先生のご了解をいただき、西南学院大学法科大学院及び会務活動を通じた御縁により、弁護士法人緒方法律事務所において職務を行うこととなりました。

これまで顧問先企業からのご相談をはじめ、幅広い分野の事件を担当させていただき、大変貴重な経験を積むことができました。松本先生をはじめ、諸先輩の先生方、事務局の皆様、業務を通してご指導ご支援いただいた皆様方に、心より感謝申し上げます。

いまだ未熟者ではございますが、初心を忘れることなく、より一層精進して参る所存でございます。引き続き、今後とも、ご指導ご鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

敬具

令和元年6月吉日

弁護士  山 本  隼 巳

各自治体広報誌に掲載されました 2019年4月1日号

  • 広報くるめ2019年4月1日号
    広報くるめ2019年4月1日号
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    広報あさくら2019年4月1日号
  • 市報かすが2019年4月1日号
    市報かすが2019年4月1日号
  • 広報いとしま2019年4月1日号
    広報いとしま2019年4月1日号
  • 広報うきは2019年4月1日号
    広報うきは2019年4月1日号
  • 広報みやま2019年4月1日号
    広報みやま2019年4月1日号
  • 広報ちくぜん2019年4月1日号
    広報ちくぜん2019年4月1日号
  • 広報ながさき2019年4月1日号
    広報ながさき2019年4月1日号
  • 広報いさはや2019年4月1日号
    広報いさはや2019年4月1日号

【労務問題】企業秘密の漏洩を防止するための注意点

具体的な就業規則や雇用者との契約の記載例

1 総論
  営業秘密等について,会社(使用者)と労働者との間で,秘密保持契約をきちんと結んでいることは少ないと思います。
では,そのような会社(使用者)が労働者との間で,どのような秘密保持契約を結べばいいのでしょうか。
  本稿では,その点について,具体的な記載例を示しながら,検討したいと思います。

2 包括的な方策~就業規則の記載例~
 (服務規律や遵守事項の記載例)
 ⑴ 会社の施設,設備,製品,材料,電子化情報等を大切に取り扱い保管し,会社の許可なく私用に私用しないこと
 ⑵ 従業員は,会社の許可なく,書類や社品を会社外に持ち出さないこと
 ⑶ 従業員は,会社の内外を問わず,在職中,又は退職若しくは解雇によりその資格を失った後も,会社の秘密情報を,不正に開示したり,不正に使用したりしないこと
 ⑷ 従業員は,退職時に,会社から貸与されたパソコンや携帯電話等,会社から交付を受けた資料(紙,電子データ及びそれらが保存されている一切の媒体を含む)を全て会社に返却すること
3 個別的な方策~雇用者との契約の記載例~
 (従業員等の入社時の記載例)
 ⑴ 在職時の秘密保持
   貴社の秘密情報(製品開発に関する技術資料,製造原価及び販売における価格決定等の貴社製品に関する情報などと明記する)について,貴社の許可なく,不正に開示又は不正に使用しないことを約束いたします。
 ⑵ 退職後の秘密保持
   秘密情報については,貴社を退職した後においても,不正に開示又は不正に使用しないことを約束いたします,退職時に,貴社との間で秘密保持契約を締結することに同意いたします。
 ⑶ 第三者の秘密情報
  ア 第三者の秘密情報を含んだ媒体(文書,図面,写真,USBメモリ,DVD,ハードディスクドライブその他情報を記載又は記録するものという。)を一切保有しておらず,また今後も保有しないことを約束いたします。
  イ 貴社の業務に従事するにあたり,第三者が保有するあらゆる秘密情報を,当該第三者の事前の書面による承諾なくして貴社に開示し,又は使用若しくは出願(以下「使用等」という。)させない,貴社が使用等するように仕向けない,又は貴社が使用等しているとみなされるような行為を貴社にとらせないことを約束いたします。
 (従業員等のプロジェクト参加時の記載例)
 ⑴ 秘密保持の誓約
   会社の許可なく,本プロジェクトに関して会社が秘密情報として指定した情報(以下「対象秘密情報」という。)を,本プロジェクトの参画者以外の者に対し開示し,又は本プロジェクト遂行の目的以外に使用しないことを約束いたします。
 ⑵ プロジェクト終了後の秘密保持等
  ア 対象秘密情報を,公知になった事実を除き,本プロジェクト終了後(退職後も含む。)も,不正に開示又は使用しないことを約束いたします。
  イ 本プロジェクトを終了するとき,本プロジェクトを担当しなくなったとき,又は会社による要求があるときには,対象秘密情報が記録等された会社の文書等(文書,図面,写真,USBメモリ,DVD,ハードディスクドライブその他情報を記載又は記録するものという。)又は物件であって自己の保管するものを,遅滞なくすべて会社に返還し,その旨書面にて報告いたします。
  ウ 対象秘密情報が自己の文書等に記録等されているときには,当該情報を消去するとともに,消去した旨(自己の文書等に対象秘密情報が記録等されていないときは,その旨),書面にて報告いたします。
 (従業員等の退職時の記載例)
 ⑴ 秘密保持の確認
   私は貴社を退職するにあたり,次に示される貴社の秘密情報(同上)に関する一切の資料,媒体等(文書,図面,写真,USBメモリ,DVD,ハードディスクドライブその他情報を記載又は記録するものをいう。)について,原本はもちろん,そのコピー及び関係資料等を直ちに貴社に返還,消去又は廃棄し,その情報を自ら保有していないことを確認いたします。
 ⑵ 退職後の秘密保持の誓約
   貴社の秘密情報を,貴社退職後においても,不正に開示又は不正に使用しないことを約束いたします。
 ⑶ 契約の期間
   本契約は,〇年間有効とします。ただし,秘密情報が公知の事実となった場合は,その時点をもって本契約は終了することとします。

4 結語
本稿では,事前の方策としての就業規則の記載例,事後の方策としての誓約書の記載例を検討しました。
  もっとも,これらの記載例は,一般的な例に過ぎません。一番重要なことは,就業規則や各種誓約書等の書面における条項の内容です。この内容は,個別具体的事情を踏まえた上で記載する必要があります。実際に就業規則等を策定したり,契約書等を作成したりする時には,会社の業務の内容,実態,秘密情報の範囲や利用態様など個別具体的事情に応じ,会社にとってどのような内容とすることが適切であるかという視点から,検討した上で,条項の取捨選択や内容の変更が必要です。
  条項の取捨選択や内容の変更といっても,他の法令も含めた法的視点からの検討も必要となります。そこで,専門家の意見を聴きながら,就業規則や誓約書等の契約書について,考えてみませんか。

【労務問題】退職後の競業を制限するための注意点

退職後の協業を制限するための注意点

1 総論
  【競業避止義務 2-1】では,退職後の競業を制限する就業規則や退職者と競業避止義務の特約が存在することを前提として,労働者が,雇用関係が継続中及び退職後に,競業避止義務に違反した場合,会社(使用者)が取り得る処分や請求等を述べました。
  もっとも,実際上,多くの会社では,退職後の競業を制限する就業規則や退職者と競業避止義務の特約が存在しないと思われます。
  まずは,競業避止義務契約の有効性の判断基準を検討したうえで,同契約の具体的な契約について,事前の方策としての就業規則の記載の仕方,事後の方策としての退職時の特約について,考えていきます。
2 競業避止義務契約の有効性について
  雇用関係が継続中の競業が認められないことはもちろんですが,退職後について競業避止義務を課すことについては,退職者の職業選択の自由(憲法22条1項)を制限する等から,契約の仕方によっては,公序良俗に反し契約自体が無効(民法90条)となることもあります。そこで,競業避止義務契約の有効性について,判例によるポイントを確認します。
  会社(使用者)側に守るべき利益があることを前提として,競業避止義務契約が過度に職業選択の自由を制約しないための配慮を行い,会社(使用者)側の守るべき利益を保全するために必要最小限度の制約を労働者に課すものであれば,当該競業避止義務契約の有効性自体は認められると考えられています。
  具体的には,①守るべき企業の利益があるかどうか,①を前提として競業避止義務契約の内容が目的に照らして合理的な範囲に留まっているかという観点から,②従業員の地位が,競業避止義務を課す必要性が認められる立場にあるものといえるか,③地域的な限定があるか,④競業避止義務の存続期間,⑤禁止される競業行為の範囲について必要な制限が掛けられているか,⑥代償措置が講じられているか等を考慮して,規定自体の評価及び同契約の有効性判断を行っていると整理することができます。
  もっとも,判例はあくまで個別事案に対する判断として行っているため,このような規定であれば,必ず有効となると一概に言えない点には注意が必要です。
3 事前の方策~就業規則の記載の仕方~
  就業規則の記載例
  (競業避止義務)
  従業員は,在職中及び退職後6か月の間,会社と競合する他社に就職及び競合する事業を営むことを禁止する。ただし,会社が従業員と個別に競業避止義務について契約を締結した場合には,当該契約によるものとする。
  *上記の「ただし書き」について
   就業規則に規定を設け,かつ,規定した内容と異なる内容の個別の契約を結ぶことは,就業規則に定める基準に達しない労働条件を定める契約の効果を無効とする労働契約法12条との関係が問題となります。しかし,上記のような「ただし書き」,すなわち個別合意をした場合には個別合意を優先する旨の規定しておけば,同条の問題は生じないことになります。
  (退職金の不支給ないし減額)
  ⑴従業員が次の各号に該当した場合には,退職金を不支給とし,または減額する。
   ① 誓約に違反して退職後1年以内に競合会社に就職し,競合する事業の営業を行った場合
  ⑵退職金受領後に前項に違反する事実が判明した場合には,従業員は受領した退職金を返還しなければならない。
4 事後の方策~退職時の特約~
  退職時の特約の例
  (誓約書)
  貴社を退職するにあたり,退職後1年間,貴社からの許諾がない限り,次に掲げる行為をしないことを制約いたします。
  ⑴ 貴社で従事した〇〇の開発に係る職務を通じて得た経験や知見が貴社にとって重要な企業秘密ないしノウハウであることに鑑み,当該開発及びこれに類する開発に係る職務を,貴社の競合他社(競業する新会社を設立した場合にはこれを含む)において行いません。
  ⑵ 貴社で従事した〇〇に係る開発及びこれに類する開発に係る職務を,貴社の競合他社から契約の形態を問わず,受注ないし請け負うことはいたしません。
5 まとめ
  ここでは,退職後の競業を制限する就業規則や退職者と競業避止義務の特約が存在しない場合について,どのようにすれば,労働者による競業を防止し,競業による会社(使用者)の不利益・損害を避けることができるかを検討しました。
  もっとも,退職時の特約は,あくまで退職する労働者との合意が成立しなければなりません。この段階では,退職する労働者にとって,競業をしないという特約をする義務やメリットはありません。そのため,退職時に特約を結ぶといった事後の方策は大変ハードルが高いものとなってしまします。
  そこで,事前の方策である就業規則に,退職後の競業を制限する規定を明記することを強くおすすめします。ぜひ一度,会社の就業規則の記載を再確認してはいかかでしょうか。
もし,退職後の競業を制限する規定がなければ,弊所にご連絡ください。どのような規定を記載するべきか,一緒に考えていきましょう。

各自治体広報誌に掲載されました 2019年3月1日号

  • 広報くるめ2019年3月1日号
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各自治体広報誌に掲載されました 2019年2月1日号

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