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事例7 事業譲渡:後継者のない建設業を営む株式会社を事業譲渡した事例

  1. 事業承継

依頼主<60代・女性>

事件の概要

福岡県朝倉市在住のGさんは、朝倉市で建設業を営む会社の社長の配偶者ですが、数年前から社長が病気になり、思うように仕事ができなくなったことから会社をたたもうと考えていました。そうしたところ、平成29年の朝倉市の豪雨災害復旧のため、建築工事の需要が増大したことから、Gさんの会社の名義を借りたいなどの問い合わせが頻繁に来るようになり、どのようにしたらよいか当事務所に相談に来られました。

当事務所の活動

Gさんに対する提案は、名義貸しをしてほしいという提案や会社を譲渡してほしいなどの提案がありましたが、Gさんは、法的な知識が乏しいことや後継者がいないことなどから大きな不安を抱えており、当事務所は、Gさんの不安を丁寧に取り除き、希望に添う形で相手方を選択し、交渉を行いました。

相手方としては、Gさんと同業の建設業を営んでいる会社がその後の仕事の継続においても安心できるとのことで、他の都道府県で実績のある会社に、全株式を譲渡する方法で事業譲渡することとしました。

Gさんの会社の事業では、会社名義の財産やGさん名義の財産など様々な営業用の資産がありましたが、それらについて事細かく精査を行い、種々の契約書を作成しました。

解決と成果

Gさんらの希望を丁寧に聞き取り契約書にまとめ、代金決済にも立ち会って譲渡を完了させる事ができました。

弁護士の所感

本件においては、Gさんの会社の事業を行いたいと考える方が複数ありましたが、Gさんはそれまで、事業を譲渡するという考えは持っていませんでした。提案を受けてはじめてGさんは事業を譲渡するという選択肢を考えることとなりましたが、そのために未知の不安を生じることとなりました。

Gさんに不安が生じるたびにそれを解消し、Gさんの希望に添う内容で交渉を行うことで、Gさんにとってよりよい形で、事業を譲渡することができたと思います。

文責

弁護士 北島 好書